PRIVACY POLICY

個人情報の取得

当社は、個人情報を取得する際には、お客様の意思による個人情報のご提供を原則とし、お客様の個人情報を無断で収集することはありません。
業務取引先ならびに第三者からのご紹介により、当社がお客様の情報を取得する場合にも、お客様の意思によるご提供の有無の確認等、適法な情報取得を行うとともに、利用目的や守秘義務を機密保持規約等により明確にした上で遵守いたします。
お客様がメールおよびウェブサイトによりお問合せされる際は、メールシステムの脆弱性を認識の上、個人情報を含まない、あるいは特定されない範囲で情報をご提供ください。個人情報が含まれている場合、当社は適切で安全な管理を行いますが、メール自体が悪意ある第三者によって漏えいした場合等は当社は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

個人情報の利用目的

お客様の個人情報は、当社事業の遂行に必要な範囲で、下記の目的に利用いたします。
下記に記載された以外の目的で個人情報を取得し、利用させていただく場合は、その利用の目的、方法、範囲等の内容をご説明し、事前にご本人の同意を得たうえで行うこととします。

• お客様から依頼された商品・サービスの提供を確実に遂行するため
• お客様への商品・サービスの提供に関連して必要となる各種手続等の支援、取次のため
• 商品・サービス及び営業手法等に関する調査分析・開発・改善を図るため
• 経理事務管理または会計監査上の確認作業を行うため
• その他必要に応じてお客様に連絡を行うため
• 上記各目的に付帯する事項のため

安全対策

当社は、お客様の個人情報を適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセスや紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、一般的な犯罪対策に加えて、組織体制面や情報管理技術面において、合理的かつ適切な安全対策を講じます。
当社の役員・従業員及び業務の関係協力先に対して、関係法令等の遵守ならびに個人情報保護に関する取り組みについて、必要かつ適切な監督を行います。

第三者への提供

当社は、法令の規定に基づく場合のほか、利用目的の達成に必要な最小限の範囲で、お客様の個人情報を書面・電話・インターネット・電子メール等により、第三者へ提供を行う場合があります。ただし、お客様からの申し出があった場合は、相手先への提供は停止いたします。
第三者へ提供される個人情報の項目は、お名前、ご住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先情報等のうち、利用目的に必要な最小限の範囲の項目とします。
個人情報を提供する主な事例は次の通りです。

• 利用目的の達成に必要な範囲内の業務委託において、委託先に情報を提供する場合
• お客様個人を識別できない状態で資料として提供または公開する場合（各種統計調査、許認可または各種の公的登録等に必要な実績データの提出等）

問合せ先窓口

お客様がご自身の個人情報について、開示、訂正等をご希望される場合、または個人情報の取扱いについて苦情・相談をご希望される場合は、下記の問合せ窓口にご連絡ください。
お問い合わせの際には、個人情報漏洩防止の観点から、お客様ご本人様からの問合せであることを確認させていただいた上で、適切かつ合理的な方法で速やかに対応いたします。

著作権について

当サイトに収録されているコンテンツの著作権は、当社に帰属しています。ただし、外部委託先の制作による一部の著作物については、当社以外に著作者が存在する場合があります。このような著作物の著作権は原則として各著作者に帰属します。その他著作権法で認められている範囲を超えて、当サイトに掲載されているコンテンツを著作権者に無断で使用・複製することはできません。

免責事項について

当サイトに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、万が一不正確な記載によって被った損害、またはこの当サイトのご利用に際して生じたお客様と第三者との間のトラブルについては、当社は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、当サイトのご利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故、その他の損害についても一切責任を負いかねます。
なお、当サイトに記載されている事項は、予告なしに変更または削除されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

禁止事項

当サイトのご利用に際し、次の行為をしてはなりません。

1. 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。
2. 第三者もしくは当社に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
3. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
4. 犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
5. 他人の電子メールアドレスで質問する等、虚偽の申告、届出を行う行為。
6. 第三者もしくは当社の名誉もしくは信用を毀損する行為。
7. コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
8. その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
9. その他、当社が不適切と判断する行為。

差別の禁止

当社は、業務をこなす各労働者の能力のみに基づいて、雇用、昇進、報酬の支払いを行います。
すべての労働者に、研修、ツール、昇進の機会への公平なアクセスが与えられます。

児童労働

当社は国内法で定められた雇用の最低年齢に達しない労働者を雇用しません。最低年齢から18歳までの年齢の労働者は、危険な作業、教育または能力開発を妨害する作業には雇用されません。

強制労働

当社は強制労働を使用しません。当社は個人の文書や金銭を保持する労働者の権利を尊重します。当社は業務後、職場を離れる労働者の権利を尊重します。当社は離職する労働者の権利を尊重します。

児童労働

総務部は、以下によって応募者の年齢を確認します。

1. 応募用紙では、応募者の年齢を尋ね、情報を検証するために応募者と総務部社員の両方の署名が必要です。
2. 応募者は年齢を確認するために、次のドキュメントのいずれかの原本を提出する必要があります。⑴国民IDカード、⑵出生証明書。これらの書類がない場合、または有効性に疑問がある場合には、応募者は医療記録や学校の記録など、年齢を確認するために追加の記録を提出する必要があります。
3. 原本文章のコピーは応募者のファイルで保存されます。

当社は、誤って国の最低年齢に満たない児童を雇用した場合、以下の改善手順に従います。

1. 児童は直ちに雇用から排除されます。
2. 当社は、国の雇用最低年齢に達するまで、児童が学校に通うために同等の給料を支払います。

当社は、中間レベルの管理者と監督者に対して、児童労働の方針について、最低年齢に達しない労働者の雇用を避ける方法、合法的に雇用された若年労働者のために、健全で安全な職場環境を実現する方法について研修を実施します。

結社の自由の尊重

結社の自由の尊重当社は、従業員が労働組合を結成・加入する権利や、団体交渉を行う権利を尊重し、これらの活動を理由にいかなる差別や不利益な取扱いを行わないことを厳守します。
また、従業員は、労働組合の活動に自由に参加し、組織や意思決定に貢献する権利を有しており、その活動は合法的な範囲で支援されます。

多様性（ダイバーシティ）

多様性を尊重し、異なるバックグラウンド、性別、年齢、国籍、障害、性的指向などを持つ従業員が互いに協力し合い、創造性やイノベーションを促進する職場を目指します。

1. 公平な雇用機会の提供: 採用、昇進、研修の機会において、性別、年齢、国籍、宗教、障害などに関係なく、全ての従業員に公平な機会を提供します。
2. 多様性トレーニングの実施: 従業員が異なる価値観や視点を理解し、尊重できるよう、定期的なダイバーシティに関する研修を実施します。
3. 柔軟な勤務体系: 様々な家庭環境やライフスタイルに対応するため、柔軟な勤務体系を整備します。
4. ハラスメント防止策: 性的、民族的、年齢的なハラスメントを防止するため、明確なルールを設け、違反に対しては厳正に対処します。

安全衛生

職場における安全と健康を確保し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、事故や疾病の予防を推進します。

1. リスクアセスメントの実施: 職場での潜在的な危険要因を定期的に評価し、必要な対策を講じます。
2. 安全衛生教育の提供: 従業員に対して、職場における安全衛生に関する知識を深めるための研修を定期的に実施します。
3. 労働災害の防止: 労働災害発生時の報告手順を明確にし、迅速に対応できる体制を構築します。
4. 事故が発生した場合には、原因を徹底的に調査し、再発防止策を講じます。
5. 心身の健康管理: ストレスチェックやメンタルヘルスケアの制度を導入し、従業員の心身の健康を定期的にチェックします。

反社会的勢力排除

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、以下のとおり毅然とした態度で対応し、関係の遮断に努めます。

1. 反社会的勢力との取引および関係を一切持ちません。
2. 不当要求には断固として拒否し、民事および刑事の両面から法的対応を行います。
3. 反社会的勢力による被害を未然に防ぐため、警察・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士など外部専門機関と連携します。
4. 社員に対して反社会的勢力排除に関する教育・啓発を継続的に行います。

贈収賄の禁止

1. 何人に対しても、直接的・間接的に行うかを問わず、賄賂の申し出、約束、供与をせず、または賄賂の要求、約束、受領もいたしません。

環境方針

1. 私たちは、地球環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を目指した事業活動を推進します。
2. 環境改善目標を定め、定期的に見直しをし、継続的改善活動を推進します。
3. 環境関連法令等をはじめ法令遵守を徹底します。